INTERVIEW
株式会社JTB 霞が関事業部様（以下 JTB霞が関事業部）では、株式会社JTB様の「強み」であるイベント運営や企画⼒を⽣かし、WEB、ICT技術を⽤いた様々な省庁の事業を受託し、⽇本全国津々浦々を舞台に地域と連携して⾏っています。特にデジタルマーケティングと旅⾏者‧イベント等のビックデータを⽤いた地域への政策⽀援に積極的に取り組んでいます。例えば、2015年には観光予報プラットフォームを経済産業省からの委託で開発し、弊社とともに様々な機能を拡充させ、経済産業省だけでなく⽇本観光振興協会等、観光関連団体とも共に取り組んで来ています。
株式会社JTB様（以下 JTB）の中でも官公庁や地方公共団体などの政策⽀援に特化したJTB霞が関事業部の⾼知尾様にお話を伺いました。
日本をDXで元気にする政策支援プラットフォームを生み出す
Q1.JTBはこれまでも官公庁・地方公共団体のデジタル制作支援を行ってきましたが、JTB霞が関事業部では、どんな取り組みをされているのですか？
A JTBが観光分野で強みを持つのは御存じの事かと思います。JTBは旅⾏のみならず全国で「観光計画の策定」「イベントの企画・運営・ 会場確保」等を、元々「得意分野」としていましたので実績とノウハウがあります。
そのうえで、近年は官公庁、⾃治体とも※EBPMという考えが重要なキーワードになっています。
結果、リアルとDXの融合として、根拠に基づいた提案⼒・実行力・運営企画能⼒・効果測定をトータルで地域に貢献できることが⼤きな強みとなっています。
※EBPM：統計データや各種指標など、客観的エビデンス（根拠や証拠）を基にして、政策の決定や実行を効果的・効率的に行うこと
要件が決まってない？？仕様がない？？そこに課題があれば問題ありません。
Q2.JTBの本来の強みを生かしつつ、DXの観点でオープントーンとタッグを組むことで効果的な政策支援が行えるというわけですね？
A ICTを⽤いた政策実現パートナーとして、クライアントへの提案よりも前の段階からオープントーンには議論に参画して貰っています。
その中でクライアントの課題解決に向け、ビジネス要件を⼀緒に考えて貰います。地域の事業等の場合「アプリやITを使って〇〇町を元気にする」位しか要件が決まってないことも多々あります。
そうした「要件が決まっていない」時に、⼤⼿をはじめ他のSIベンダーは「⾃分たちの役割」を”ここまで”と決めて。「早く要件きめてください」と待ちの姿勢にはいってしまいます。
オープントーンにはCO-Laboというラボ型のサービス開発のサービスもあります。CO-Laboでは「要件が決まっていないこと」を前提に⾒積もりや提案を現地にも⼀緒に⾏って取り組んでくれます。
「ソフトウェアベンダー」の領域をいい意味で完全に逸脱して「クライアントのゴール」を⼀緒に⽬指してくれています。
これは「できない理由を見つけるより、やれる⽅法を⼀緒に考える。」という弊社のスタンスに近い考えだと思います。
再委託のないワンストップベンダーだからこそできる公共向けDX
Q3.JTBの手がける公共事業と言えば、大手Siベンダーなどがパートナーのイメージです。長年にわたって当社をパートナーとして頂ける理由はなんでしょう？
A オープントーンが持つ⾦融機関や⼤規模なサービス等の実績。Amazon Web Service(以下 AWS)やkintone等クラウドサービスの公式パートナーなど様々な理由がありますが。実は⼤⼿と⾔われるITベンダーは、殆ど御社以上の実績を持っています。
その上で⼤⼿Siベンダーではなく、オープントーンにパートナーとしてお願いし続ける理由の⼀つは「ワンストップベンダー」というのが⼤きな要点です。
昨今、センシティブな情報を扱うサービスが開発や運営が海外に委託されて問題になっています。
その点、ワンストップベンダーであるオープントーンは再委託を原則しておらず、再委託先のリスクを心配することなく安⼼して事業を共同で⾏えます。
再委託しているケースの場合、弊社ガイドラインに基づく基準のクリアや、適切なサービス開発・運営のための事業体制を提案出来ないことがありました。
この点、ソフトウェア開発からAWS等ITインフラまでサービス全体を⾃社で提供しているワンストップベンダーであるオープントーンは、当社の”公共事業や公共団体の政策⽀援”というサービスにとてもマッチしているというわけです。
「サービスインに必要な事は何でもする」小回りの利く幅広い柔軟性
Q4.コンサルティングから開発。運用まで全て支援する「ワンストップベンダー」としての役割がちょうど公的な政策支援というJTBのニーズにマッチしたわけですね？
A 旅行会社がデジタルサービスを⾏う時、委託先など、さまざまなリスクと”壁”が存在します。
例えば、厳しい法律の制限をたくさん受けて、作成されている「旅⾏約款」ですが当然のごとく利⽤者の個⼈情報保護は⾮常に厳しく制限されています。ところが、そのデータをマスクしてビッグデータとして活⽤することは想定されていません。 また、旅⾏約款を簡単に変えることはできませんし、運⽤も法務と詳細に詰めていく必要があります。
そうしたリスクを取り除き、壁を⼀つ⼀つ解決しながらデジタルマーケティングやサービス開発を通して官公庁や⾃治体の様々な政策⽀援を実施してきました。
CO-Laboではその時に⼀緒に考え、課題と向き合い、JTBがクライアントにできることを一緒に提案してくれる「柔軟な⽀援」を⾮常にありがたく感じています。
SDGs（食糧廃棄問題）やITを用いたSTEAM教育にも貢献
Q5.生み出したプラットフォームやサービスの取り組みの成果はいかがですか？
A
伊勢で１００年続く⽼舗⾷堂「ゑびや」様のでは観光予報のデータを使い、他データと
掛け合わせるプログラムを作ることで事前に来客数とメニューを予測し、ビッグデータやAIの解析を⽤いて効果的に成果を出すことが出来ました。炊飯廃棄の削減を１⽇当たりの平均廃棄４．５升(６.７５kg)から２升(３kg)へ削減に成功しました。
まさしく現在、世界で取り組みの進むSDGs（持続可能な開発⽬標）でも重要視されている先進諸国の⾷糧廃棄問題にも貢献しています。
さらには2018年には、経済産業省の取り組み「未来の教室」事業により、観光予報プラットフォームから「観光予報DS（Data Science）」という学校向けの新たなサービス提供も⾏われ、2020年度には、観光予報DS（未来探求ゼミナール）にて、全国30校以上で利⽤いただきました。
https://www.learning-innovation.go.jp/verify/z0045/
https://learning-steam-ds.kankouyohou.com/
公共事業の政策⽀援からSDGsという世界的な取り組みへの貢献まで視野に⼊れて、アウトプットを⽣み出していっています。
日本をDXで元気にする政策支援プラットフォームを生み出す
Q6.最後に、高知尾様、御自身のビジョンを含めて未来像について教えてください
A 特に私達は政策に正体することをミッションとしています。地域のDX化には、まだまだ多くの課題があります。我々JTBならではの、国内外のネットワークは、ICTとリアルな⼈と⼈とのコミュニケーションの中で取り組みを実現していくことが出来ます。
JTB霞が関事業部として、これまでの取り組みを⽣かし発信し、多くの政策⽀援や地域の活性化に取り組んでいきたいですね。
オープントーンとはJTBのこうした強みを⽣かしつつ、ICTを⽤いて、こうした政策⽀援プラットフォームのDX化を進めていきたいです。
特にCo-Laboのような「要件を創る」「新しいサービスを⽣み出す」仕組みはこうした政策⽀援プラットフォームを⽣み出すのには最適ですので期待しています。
さらには※AWSのようなIT基盤構築運営ノウハウを⽣かしてさらなる未来の政策⽀援に協⼒頂ければと考えています。
※AWS：Amazon Web Servicesの略で、Amazon.comにより提供されているクラウドコンピューティングサービスの総称。ウェブサービスと称しているが、ウェブサービスに限らない多種多様なインフラストラクチャーサービスを提供。これらのサービスは全世界で22の地理的リージョンで提供されています。
株式会社オープントーンのCo-Laboをはじめとするシステムインテグレーションサービスは「システム開発会社」の枠を超えてITを用いたビジネス創造会社としてJTB様の政策支援のためのデジタルマーケティングやITソリューションの開発を支援しております。
