去る2024年12月３日21時30分より、今回出演にあたって、テーマとしてお伝えしたかったのは「我々日本の中小企業にこそダイバーシティは必要である」という点です。
近年、建設や医療介護などを中心に人手不足の声が多く。「人手不足倒産」が経済誌の誌面を賑わすようになっています。
少子高齢化は特に現在の日本では顕著です。内閣府の試算によれば、高齢者は20%今後20年で増加する一方。生産人口は15%減少します。
つまり、座していても状況は悪くなる一方であることはすでに「確実に訪れる未来」であり。我々「日本丸」の航路上に置かれた「氷山」です。
この少子高齢化による氷山は座して15年、このまま前進すれば確実に激突します。
そこで我々が必要だと考えているのは、ジェンダーギャップだけでなく。年齢、国籍といったあらゆる就業の壁となりうるものを取り払った生産人口向上のための取り組みとしてのダイバーシティ経営です。
これまでの国内の取り組みを見ていると正直「掛け声だけのダイバーシティ」をよく見てきました。
そこで、番組中でも「じゃあ何をしているんだ？」を説明させていただいたわけです。
まず、採用における取り組みとして「生年月日、国籍、性別、写真欄の廃止」をしています。同時に、英語での面接や入社試験を整備しています。
同時に評価制度を改革し、日本語力などを評価基準から外し、徹底的に客観性を持ってスキルや役割を評価できる仕組みにしました。
結果として、この3年ほど、採用計画は充足し続け、外国籍社員は２０％近くなり。60歳の新人も入社するようになりました。
会社の業績も安定し、残業も減り、離職率も低減しています。
もちろん、他にも奨学金の支給や、在宅勤務の推進、社内の教育の向上など他にも様々な取り組みがあり。ダイバーシティ経営だけが奏功しているわけではありません。とはいえ、近年の入社社員の半数以上から入社時の評価ポイントにダイバーシティ経営が挙げられています。（社内アンケートより）
少し話の風呂敷が大きくなりますが。いずれ年金も社会保険もどんどん、非効率になり「頼りなく」なっていきます。
そうした状況をわずかでも改善するには、社会全体の担い手を増やすのは必要なことですし。
その時に、社員が年齢と関係なく無理なく、働き、貢献し、貢献に見合う対価を受け取れる方が、3000万も4000万も貯金をしろと言い続けるより遥かに現実的だと考えています。
そうした考えについて、Abema TVプレミアムで説明させていただきました！
是非、興味のある方は御視聴ください。
