ICチップを眺めていて思ったこと。

　さてICチップ関連で、以前より、あるメーカーさんと話しているのがMMチップ
ジクシス社
トッパンフォームズ社
オンチップアンテナで0.2mmはすごいですね。
　たとえば、これを紙に仕込んで偽造を防止して「○○銀行券」のような通貨としてセキュリティなどに貢献できる。。。わけです。
　無論「○○銀行券」と呼ぶかは別として企業も同じようにICを仕込んで財やサービスと交換可能な「チケット」を発行することができます。
　こうなってくると不思議に思えてくるのは「通貨の発行主体者ってだれだろう？」という素朴な疑問です。
　そういう意味では電子マネーもそうですね。
　通貨は古来、国家・政府の専管事項ですが、たとえば100円=1ポイントで兌換できる電子通貨があるとします。この電子通貨、よりどころは政府発行の通貨ですが、通貨の発行主体者自体は特定の企業なわけで、そのポイントは財やサービスと容易に交換できます。
　そう考えていくと、通貨は急速に「国家の専管事項ではなくなっていくのでは？」と。
　たとえば特定の企業が国の産業の30%40%を占めるような国の場合、その企業が独自の電子通貨で給料を払い出したら、あるいは資金調達を電子通貨で。その時マネーサプライのような通貨の管理自体が国のコントロールを離れていくんでしょうか。
　あれ？多国籍企業がそれを始めると為替って？？？
　インターネット取引が世界レベルで浸透して、そこのポイントを得るだけで生活が成り立ち始めると特定の国家の通貨自体使わなくなる？？？
　無論通貨には民族のアイデンテティという意味もありますのでそんなに簡単にはいきません。が、、数十年の未来には「ネットポイント」で給料をもらって、それだけで世界中どこでも買い物も支払もできる。為替も意味がなくなる・・逆に1ポイント=100円で公共料金を払うためだけに、国の通貨に「交換」する・・・そんな時代が来るかもしれませんね。
　そう考えていくと。古来のマクロ経済学（特に国家による通貨の管理）自体が崩壊あるいは変遷していく時代は手の届くところまで来ている気がします。
　そういえば、通貨危機はファンドの力が国家ですらを凌駕してみせた好例でしたね。
　ちと弊社が最近ICチップとか電子マネー系のアプリケーション開発にかかわっているのでふっと思ったことでした。