弊社は1月期末なので無事決算等も終わり、いよいよ、租税公課の支払いの手続きを進めていますが、そこでふと不思議に思うことがあります。
国家というものは、常に税を取れるところを探している位の勢いです。
が、ネットの課税って意外と整理されてないなと。特に「クラウドと課税」の関係は興味深い物がありますね。
この方が良くまとまっています。
http://kzhk-kato.blogspot.com/2009/07/amazon140.html
弊社も海外のサービスを使用しています。でもGoogleに広告をだしても、消費税もとられない。
Googleは法人税を米国で納めるので日本で？稼いでもことがクラウドになると、課税対象では無くなってしまうようで。
でも、Google社のように日本からシステムの利用料として米国に流れ込む御金が増えれば当たり前のように政府は課税を考えるだろうなと。でも米国は当然自分の課税領域を増やしたいから抵抗するだろうし。
アマゾンのケースは2国間協議になったようですが、これが2国じゃなく、欧州で展開しているサービスなら？
発展途上国からも使用されるサービスだったら？
もう交渉も解決の方法もなさそうですね。なんとなくですが、国際間の取り決めや、調整機関が作られていくのでしょうか？
弊社のサービスも「.com」ドメインにしてサーバーをタックスヘイブン設置しようかしらん（苦笑）
これから、クラウドが進めば進むほど2重課税リスクとか、それに伴う混乱は大発生しそうですね。
OSがGoogleの目指すようにネット上に展開されたら、それが有料であっても、少なくとも、MSが日本で払っている間接税は確実に日本政府は徴収できなくなるわけで。
課税権って国家の根幹の一つだから。上記のように条約や国際機関で解決できればいいけど。
油田の権利をめぐって戦争がおこるように、クラウドサービスの課税権をめぐって武力衝突が起きたりして・・・
そう思うとちょっと怖いですね。
